2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうした企業を支援をし、我が国企業、経済の持続的発展を図るために本法案が提案されたと理解するところでありますが、改めて法案提案の趣旨について、江島副大臣、よろしくお願いをいたします。
こうした企業を支援をし、我が国企業、経済の持続的発展を図るために本法案が提案されたと理解するところでありますが、改めて法案提案の趣旨について、江島副大臣、よろしくお願いをいたします。
この今言った中国の経済力、買う力に引きつけられる企業、経済界の立場と、それから、政治的には、正義を貫き通す以上は譲ることができない、この立場、このはざまで日本がどう中国と向き合っていくのか、これが今、我が国にとっての最大の課題だと思っています。 そして、その問題意識が、米中覇権争いが激化する中で、余計股裂き状態になっているというふうに思っています。
具体的な経営基盤強化の手法については各金融機関の経営判断に基づいて検討されるべきものではございますけれども、各金融機関が経営基盤を強化することによって自らの金融機能を高め、地域企業の事業承継ですとか経営改善支援にしっかり取り組んで、これを通じて地域企業、経済の成長につながっていくということが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁としては、そうしたことを後押しするため、規制緩和などの環境整備に
特に、御指摘の臨時交付金の一兆円については、それぞれの自治体で地域の中小企業、経済を支えていくために必要な対策について、これはある程度自由度を持って使えるように制度設計していきたいと思いますし、まずはこれを活用していただいて、何とか地域経済を支えていただければと思います。
その際には、既に就職氷河期世代活躍支援プランを取りまとめ、公表された厚生労働省にも加えて、教育訓練の場やまた働く場となり得る産業分野を所管する省庁も含め、政府を挙げて取り組むとともに、民間のノウハウを最大限活用しつつ、ＮＰＯや企業、経済団体などとも連携し、社会全体が一丸となって取り組んでいく必要があると考えます。
保育の質の確保がこれから大事であるということは言うまでもありませんけれども、保育が企業経済活動になってしまってはどうなのかと思いますので、子供に視点を置いてこれを進めていくということを是非お願いをしたいと思っております。 児童育成協会の審査が甘いとか、そういうことはありますが、ここはこれからしっかりやっていくんだろうと思いますが、時間の関係でここは聞きません。
特に、ユーザーである企業、経済団体への働きかけは重要であるというふうに認識しておりますので、引き続き関係省庁や関係機関と連携して、国際仲裁の意義や有用性について広報、意識啓発を行ってまいるとともに、中間取りまとめにおいて指摘された事項についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
人口減少下で地域におけるインフラ的サービスを維持しつつ、企業、経済の成長、発展や一般利用者の厚生の向上につながるような競争の在り方を考えていくことが重要であり、報告書の問題提起を政府として重く受け止め、日本経済の変化を踏まえた総合的な競争政策の在り方を政府全体として議論、検討していく必要があると考えております。
また、野田総務大臣からも、都道府県知事ですとか市町村長、各種の経済団体などに対して書簡を送っておりまして、消防団員の確保、その協力について依頼をしているところでございまして、企業、経済団体への働きかけも行っております。 今後とも、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
こうしたことを踏まえて、大前提としては、保護者がしっかりと休暇が取得できるように関係省庁及び企業、経済界、教育界が連携して対応していく、これがまず重要であるというふうに考えております。
○政府参考人（高橋道和君） 学校におけるキャリア教育を推進するためには、学校が家庭や地域、社会、企業、経済団体、職能団体、ＮＰＯ等の関係団体と連携して取り組むことが不可欠でございます。
そもそもが、約款取引が適正かつ実効性ある形で運用されることは約款を使用する企業にとっても重要なことでありますから、これらのルールの明確化を実現したことは企業経済活動の健全性の維持にも役立つものであり、調和的な規定を作ることができたと理解しております。 続きまして、消滅時効制度の改正でございます。 今回の改正法案でも大幅な変更が試みられているところでございます。
そういう意味では、再生可能エネルギーの導入というのは、電源の問題だけではなくて、日本の企業、経済が持っている力をどういうふうに拡大する市場の中でうまく支援をしていくかという側面も持っているというふうに思います。 幾つか課題がございまして、コストの問題はもちろんございますし、ＦＩＴ制度が適切に運用されるということも必要です。
今お話を展開していただいたことにかなりつながる話でもある御質問を今いただいたのかなというふうに思うわけでありまして、この間、私は、ダボスに行ったときに、変容する家族像の中で、社会や企業、経済界が何をすべきか、特にケアのために。そのケアというのは、子供であって、日本の場合には高齢者も含めてどうすべきなのかというディスカッションに私も出ました。
私は、この改革の議論をずっと見てきて、農業界と、一方、企業、経済界、規制改革会議、そうした対立軸でずっと話が進んできてしまったことが大変残念だと思っております。本来であれば、農業と経済、企業というものは、お互い、ウイン・ウインでなければいけない。私は、しっかりとやっていただける企業であれば、農家個人であろうと企業であろうと、そこを差別してはいけないとも思っております。
しかし、そこで出てくるのは、当然ながら、民間企業、経済団体は経済を重視しますから、一円でも安い電気代、電気料金にしてほしいということになります。となりますと、再生可能エネルギー等々は、これも系統の問題に難があります、インフラの整備も出てきます。お金がかかるとなれば、おのずと原発の方に導かれてしまう。
○国務大臣（宮沢洋一君） 私は、これまでこの委員会でも度々お話をさせていただいておりますけれども、いわゆる成長戦略の一つの肝は、薄利多売型の企業、経済から高付加価値、少量生産型に変わっていくということだと思っておりまして、そういう意味で、中小企業また小規模事業者の役割、少量生産でございますから、今後大変大きなものになると思っております。
こうした取り組みを通じまして、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレからの脱却及び企業経済の持続成長につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
こういったこともあり、民間企業、経済団体からも、ロカルノ協定を締結して、専門家委員会に参加して、国際分類に我が国の意見を反映していくことについて強い要請、要望を受けている、これが実態でございます。
企業、経済界に対しても、賃上げに向けた一層の努力を改めて強く要請いたします。 他方、円安やデフレ脱却過程での物価上昇や原材料費の高騰などが家計や企業に与える影響にも十分注意を払い、適宜適切な対策を講じるよう求めます。 第二に、二十五年度補正予算、二十六年度当初予算、税制改正を含めた関連法案の速やかな成立と執行です。